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国民年金保険料を段階的に引き上げ、2017年度に月額16,900円。

厚生年金保険料を段階的に引き上げ、2017年度に18.30%。

現役世帯の減少などに応じて給付を抑制。

４０年勤務した会社員の夫と専業主婦という厚生年金モデル世帯で、給付開始時には現役世代の手取り収入の５０％以上を維持。

基礎年金の国庫負担は2009年度までに2分の1に引き上げ。

５年ごとに１００年先までの財政を検証。

働く７０歳以上の厚生年金を一部で減額。

離婚した専業主婦の妻に夫の年金を分割。

育児休業中の保険料免除を3歳まで延長。

パート勤務の厚生年金加入を5年めどに検討。

国民年金保険料の多段階免除を導入。

個人の年金見込み額を定期的に通知。

積立金運用の独立行政法人を新設。

自由民主党

　年金保険料の水準を固定して、賃金・物価のレートなどの社会経済の動きに合わせた年金額の調整し、受給開始時点で、現役世代の平均手取り収入の５０％以上を確保するとしています。

　年金一元化後の所得比例年金の保険料率について、現行の厚生年金の保険料率（年収の１３・５８％）を今後も維持する考えです。

民主党

　社会保険庁を廃止し、国税庁と統合した「歳入庁」を創設するとした上で、税金と保険料の徴収を一元化した所得比例年金による所得に応じた年金給付を主張しています。
　「特権」といわれる議員年金は廃止する考えです。

　まったく保険料を払わない状態でも税を財源として、民主党は月に６万６千円程度の生活保障を、低所得者層への配慮として方針を打ち出しています。

日本共産党

　年金制度改革関連法に対し、「廃止法案」を国会に提出して実施をやめさせ、国民的な討論をやりなおすことをよびかけています。
　歳出の見直し・年金積立金の活用などで、しばらくは保険料を据え置く方針ですが、将来の保険料の引き上げは必要との判断をしています。

　低所得層への配慮では、最低保障年金として月額５万円を一律支給する考えを打ち出しています。

公明党

　今回の年金制度改革関連法は、公明党が「年金１００年安心プラン」を発表し、それが政府案として国会に提出され、衆参両院もおいて成立しました。
　暮らせる年金生活の実現を目指して、保険料負担の上限と年金給付の下限を数字で明示し、制度の持続的な運営を可能としたものです。

社会民主党

　年金制度改革関連法に対し、廃止を求める考えです。若い世代への、一方的な負担を懸念しています。
　全ての国民に年金権を保障する「基礎的暮らし年金」（全額税方式）を創設するとし、所得比例年金と組み合わせた、根本から年金を見直す姿勢をとっています。

　まったく保険料を払わない状態でも税を財源として、社民党は８万円の生活保障を低所得者層への配慮として方針を打ち出しています。