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年金トピックス

　舛添要一厚生労働相は13日、東京都内での講演で、約5095万件の誰のものか分からない「宙に浮く年金記録」のうち約600万人をほぼ特定し、12月中旬から該当者と思われる人に通知を始めることを明らかにしました。

　国民年金の全加入者が納めるべき保険料のうち、実際に納めた割合を示す実質納付率が、2006年度に49.0％と5割を下回っていたことが、社会保険庁の試算で分かりました。
　同庁は同年度の納付率を66.3％としていますが、これは所得が低いなどの理由で保険料納付を免除されている人などを、計算の対象（分母）から除いた納付率です。免除者などを含めた納付率では、2人に1人しか納めていないことになります。

　民主党の求めに応じて社会保険庁が13日までにまとめた資料で、厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」の詳細が明らかになりました。
　1952―2007年度の累計で、6兆7878億円にも上りました。

　安倍晋三首相は30日、公的年金保険料の納付記録の不備で生じた約5095万件の該当者不明の年金記録に関する調査を1年間で終える方針を示しました。社会保険庁に納付記録の問い合わせに応じる電話窓口を設け、週末を含め24時間対応すると表明しました。
　柳沢伯夫厚生労働相は30日の衆院厚労委員会で、年金記録の不備で支給漏れになった年金のうち、時効の５年を超えたため支給されなかった金額が950億円になるとの推計を初めて示しました。

　政府・与党は、対象者がわからない公的年金保険料の支払い記録5000万件について、全件を再調査する方針を固めました。該当しそうな人に個別に通知し、確認を促します。

　厚生労働省・社会保険庁は11日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金番号が付与されていない5095万件の年金記録のうち、生年月日が間違っていたり、記載されていない記録が約30万2000件あることを明らかにしました。

　社会保険庁に年金の加入記録を照会した人のうち、本人が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、記録が存在しないケースが3月末時点で2万635人に達したことが分かりました。

　厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が、何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5095万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになりました。
　加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れがあります。

　社会保険庁が年金記録についての相談受け付けを強化した8月下旬以降の1カ月間で、2万4000件を超す記録漏れがみつかったことが明らかになりました。
　実際に相談に来た人の約2割に達しました。

　国民年金で未納となっている保険料のうち、2年間の時効を迎えた額が2005年度に1兆円を超えました。現在の基礎年金（国民年金）制度ができた1986年度からの累計も約11兆円にのぼり、年金の空洞化が進んでいます。
　国民年金は20歳以上の自営業や学生らに加入が義務付けられていますが、05年度の納付率は70%を割りました。滞納しても原則2年以内なら納付できます。

　国民年金の申請免除には、「全額免除」と「半額免除」があります。平成18年7月からは「4分の3免除」「4分の1免除」も施行されました。
　国民年金の申請免除は、一定の所得以下であることで判断されますが、失業した場合や災害などで被害をこうむった場合にも適用されます。

　辻哲夫厚生労働審議官が提出した「年金事業局」という年金運営新組織の名称を、小泉純一郎首相は「代わり映えがしない」として、再考を指示しました。

　政府・与党は、社会保険庁改革において、年金業務を引き継ぐ新組織を厚生労働省の外局ではなく、国の特別機関とすることに決めました。
　新組織の名称は、「年金事業局」で最終調整が行われています。
　平成18年の通常国会で、その新組織の設置法案を提出し、20年秋の発足を目指します。

　厚生労働省の発表によると、０４年度国民年金・厚生年金の運用結果が、２兆２４１９億円の黒字を達成しました。
　その理由としては、以下のものがあげられました。

• 円安による外国債券・株式の運用収入の為替差益が膨らんだこと。
• 国内株価の安定による、旧年金福祉事業団から引き継いだ累積損失を初めて解消し、６００８億円の含み益が出たこと。

　政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」（座長・金子晃慶大名誉教授）の取りまとめにより、現在の社会保険庁を分割して２つの新組織を設置して、年金業務については引き続き国が運営し、政府管掌健康保険（政管健保）業務は新設する公法人に移管するとの最終報告が提出されました。

　社会保険庁は年金の給付システムの総点検において、１９９１年からの支給ミスは過払い、未払いを含め、約８万人、少なくとも３８０億円に上るとの最終報告を公表しました。
　原因は、給付システムのプログラム設定、事務処理上のミスによるものが大半です。
　年金支給ミスは、発覚した２００３年６月以降延べ８回に渡り報告されてきましたが、今回の公表は、過去の未確定人数と金額のを集計したものです。

　国民年金などの年金制度が改正され施行されます。

• 国民年金保険料が、平成１７年４月〜平成１８年３月まで、月額１３５８０円となり、平成２９年度まで月額２８０円づつ、毎年引き上げられます。（引き上げ額は、今後の賃金上昇率によって変化）
• 国民年金保険料の口座振替割引制度 が拡充され、前納による口座振替の種類が増えました。これにより年間で、最大３４２０円の割引による支払いが可能となります。
• ２０歳代の方は、本人（配偶者を含む）の所得が一定額以下の場合は、申請により月々の国民年金の保険料納付が猶予されます。
• 学生納付特例制度の対象となる学校が拡大します。
• 保険料免除の所得基準が一部緩和されます。
• 第３号被保険者(会社員・公務員の妻)の届出が遅れたときには、２年前まではさかのぼって第３号被保険者の期間となりますが、特例の届出をしていただくことによって、２年以上前の期間も第３号被保険者期間として取り扱い、将来その分の年金を受け取ることができるようになります。
• 厚生年金保険において、育児期間中の保険料免除や、勤務時間短縮のためによる将来の年金受取額が低下しないように配慮するなど、措置の拡充がされました。
• 就労して厚生年金保険の被保険者である６０歳代前半の方は、一律２割の支給停止が廃止され、年金額と賃金の額に応じた支給停止のみとなる仕組みに変更されます。

　社会保険庁は、悪質な国民年金保険料未納者２５３２人に、強制徴収を前提とした督促状を発送したことを明らかにしました。昨年１０〜１２月に、住所の特定できた未納者２万９８１６人に、最終催告状が送付されました。
　その結果、１万３９０３人が納付に応じ、１万３３８１人は保険料免除対象者などでした。年度内に、さらに約２９００人に最終催告状を送付される予定です。
　今後も納付に応じない場合、財産調査を行い、３月までに差し押さえなどの強制徴収が実施されます。

　厚生労働省の試算によれば、所得税・個人住民税の定率減税を半減させる平成十七年度税制改正の影響で、増税効果による基礎年金の国庫負担割合の引き上げ幅は、わずか「１０００分の７」にとどまることが算出されました。
　国庫負担割合は、平成十六年六月に成立した年金制度改革関連法で、二分の一への引き上げが予定されているため、財源確保に向けて消費税率の引き上げ論議が避けられません。

　総務省発表の、社会保険庁の国民年金業務に関する第二次行政評価・監視の結果によれば、国民年金へ加入変更しない厚生年金脱退者らに対し、調査に当たった社会保険事務所の８５・７％において、案内状の送付だけしかしておらず、強制加入させず放置となっていました。

　参院本会議で、可決されました。国民年金が任意加入の時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金の支給を受けられない元学生と主婦に対し、２００５年４月から月額４〜５万円の「特別障害給付金」が支給されることとなります。

　社会保険庁よると、年度内に納付される予定の国民年金保険料のうち納付済みとなっている割合を示す累積納付状況が、２００４年度は８月までの５カ月間（前納分含む）で３４・６％と発表されました。

　国民年金の保険料を平成１６年度までの２年間に１カ月以上納めなかった「督促対象者」が、加入者の４５％に当たる約１千万人に上ったことが、会計検査院の調べで分かりました。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、平成１４年度に国民に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費は、総額８３兆5666億円（前年度比２・７％増）となりました。国民１人あたり給付費６５万5800円（同２・５％増）、国民所得に占める割合２３・０３％（同０・８９ポイント増）と、いずれも過去最高ととなっています。
　全体の６９・９％が、年金給付や老人医療、介護保険など、高齢者関係で占められています。

　徹夜国会により、成立しました。
　国会議員の年金加入問題だけが強調され、議論の過程などはっきり伝えられないまま終わりました。改革の中身が不十分であり、未納問題なども解決されないままとの不満の声が多く上がっています。