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国民年金

20歳以上60歳未満のすべての人
(第1号被保険者)

　お互いに助け合うことを目的とした、全国民に共通の公的年金制度です。

　自営業などの人はもちろん、職場の年金（厚生年金など）の加入者とその配偶者、学生も国民年金に加入し、将来、共通の「基礎年金」を受けることになります。

　年金は４階建ての構造になっており、国民年金は全国民が共通して義務を負う、１階の部分にあたります。

　保険料は、１ヵ月定額 １４，４１０円です。（２００８年６月現在）

　６５歳より支給されます。

　基本となる老齢基礎年金ですが、より多く年金を希望する場合、１ヵ月４００円の付加保険料を納めることで、付加年金を受け取ることができます。

　国民年金の種類として、以下のものがあります。

厚生年金

会社員
（第2号被保険者）

　民間会社や工場・商店で、働く人等が加入します。
　老齢、障害、死亡などで働けなくなったときに、年金や手当金の給付を行い、生活の安定と老後の保障をはかることを目的とした社会保険制度です。

　会社員が国民年金に上乗せして加入する年金です。
　給与から天引される厚生年金保険料の中から、同時に国民年金保険料も支払われています。

　保険料は、会社と本人が１／２ずつ負担します。

　６５歳より支給されます。
　年金構造の２階部分にあたります。

　厚生年金の種類として、以下のものがあります。

共済年金

公務員
(第2号被保険者)

　公務員が加入する、国民年金に上乗せする年金で、年金構造の２階と３階部分(職域加算)にあたります。
　共済年金の保険料は、掛金と呼ばれます。

　給与天引される共済年金掛金の中から、同時に国民年金保険料も支払われています。

　６５歳より、年金が支給されます。

　共済年金には、以下のようなものがあります。

国民年金基金

自営業者
(第1号被保険者)

　国民年金に上乗せして、より豊かな老後を保証する、１９９１年(平成３年)に始まった年金の制度です。
　自営業者など国民年金の第１号被保険者の方々が、サラリーマンなどと同様に「２階建て」の年金を受け、豊かな老後を過ごせるよう設立された公的な年金制度で、加入は任意です。

　保険料は、掛金とよばれます。

　掛金は月額の上限が決まっており、６万８０００円となっています。また掛金は、全額が社会保険料の控除対象となります。
　加入は口数制で、どの給付型を何口組み合わせるかで、受け取る年金の額が決まります。

　給付型には、終身年金Ａ型・Ｂ型と確定年金Ｉ型・II型・III型の５種類があります。

厚生年金基金

会社員

　企業が従業員の退職後の生活安定を考えて導入する制度で、年金構造の３階部分にあたります。
　従業員の福利厚生の一つですが、すべての企業が導入しているわけではありません。

　確定給付年金の一つです。公的年金である厚生年金に、上乗せして支払われる企業年金です。

適格退職年金

会社員

　正式には「税制適格退職年金」と言います。昭和37年の税制改正によりスタートした、中小企業を主な加入者とする企業年金です。
　企業が従業員に支払う退職金を事前に積み立てておき、退職金を普通一般の一度で払う一時金、または年金というかたちで支給します。

　企業は、信託銀行または生命保険会社に掛金または保険料を払い込みます。
　信託銀行や生命保険会社はこれを管理運用して、退職者に年金（または一時金）を給付します。

　平成14年4月の企業年金法の改正により、新規契約の停止並びに平成24年3月末での廃止が決定しています。

個人年金

加入意思のある人

　個人の意思で加入する年金で、年金構造の４階部分にあたります。
　主に生命保険会社が取り扱っている生命保険の金融商品として位置付けられます。

　運用リスクを、保険会社等の契約会社が負います。

　掛金は通常の生命保険料控除枠とは別に、保険料額に応じて最高5万円までの所得控除となります。

公的年金

　公的年金とは、国民年金・厚生年金などを対象として挙げられる、厚生年金保険法のもとで国民皆年金制度を採用しているものです。

私的年金

　私的年金とは、一般に、企業が信託銀行または生命保険会社との間で退職年金契約を結び、掛金を積み立てておき、会社員の退職後に年金又は一時金を退職者に支払う私的制度です。
　個人年金や確定拠出年金が、これに当たります。

企業年金

　企業が社員に対して支給する年金です。
　国が管理する公的な年金にプラスして、企業が任意で加入します。

　退職金を年金というかたちで分割し、企業は一度にまとめて支払わないですむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うところから始まりました。

　これには以下の種類があります。

• 自社年金
• 中小企業退職金共済制度／特定退職金共済制度
• 税制適格退職年金
• 厚生年金基金
• 確定拠出年金
• 確定給付企業年金（規約型／基金型）

確定給付年金

　先に給付額を決め、その給付に必要な原資を積み立てるための掛金を算定する型の年金をいいます。
　国や企業がその責任において、その資金を運用します。

　国民年金、厚生年金基金、共済年金、国民年金基金、厚生年金基金、適格退職年金などを指します。

確定拠出年金

　毎月の拠出額があらかじめ決めておき、将来受取る給付額が個人の運用実績によって変動する年金です。
　私的年金制度の一つで、2001年10月に法制化された新しい年金制度です。

　アメリカの内国歳入制度の４０１条(ｋ)をモデルとしたところから、日本版４０１(ｋ)と呼ばれます。

　企業が実施主体となる「企業型年金」と、自営業者等が自ら拠出し老後資金の積み立てを行なう「個人型年金」があります。
　個人が自己の責任において運用商品を選択し、資産を運用することにより、高齢期の所得の確保を図ることを目的としています。

　したがって、将来の年金の受取額は、個人の運用の仕方によって違ってきます。

加入者

７，０５０万人

受給者

延べ３，７４０万人

高齢者世帯の収入のうち、年金がしめる割合

７９％

６５歳以上の者の割合

３人に一人の予測