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「就職/暮らしの事典」傾向、新卒内定率、初任給、企業と新卒者

 
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傾向

 

 近年、就職難として、その状況は、戦後最悪といわれています。

 「超氷河期」といわれるようになったこの就職難は、失業者が増え正社員が減少し、フリーターや派遣での仕事といった、不安定な勤務の形を増やしましたが、同時に働き方のスタイルの幅も広がり認知されつつあります。

 また新しい仕事の形態であるSOHOといわれる在宅の個人自由業も、少しずつ定着しようとしています。

 厚生労働省の統計によれば平成14年(2002年)において、派遣・契約社員・嘱託の数はでは398万人、パート・アルバイトの数は1023万人となっており、それぞれ近年増加していますが、それに対して正社員の数は3489万人であり、いちじるしい減少の傾向にあります。

 さまざまな新しいライフスタイルと職種が増え広がり続けていることで、働く側の意識も多極化しました。

 就職難から正社員での就職をあきらめてフリーターなどにとりあえず落ち着いたり、自信のなさから、または責任を背負わず気楽な姿勢での勤務をもとめ、あえて派遣での仕事を選んだり、自分の進みたい方向性が見えないためや、人間関係に折り合いがつけにくい性格のために親元で家業を手伝うなど、仕事に対して社会の世情と個人の私情が、より複雑にからみあっています。

 若年失業者の数は大幅に増加し、失業期間も長期化しています。原因の一つとして、親からの援助をしてもらうことで、就職に付く意欲が高まらない親との同居している未婚者の存在があります。

 新卒予定者の傾向としては1月までに、内定がとれない場合、あきらめムードに染まるせいか、求職活動を断念してしまう傾向にあるようです。

 雇用側の企業も、すでに働いている正社員を、多くの報道で流れイメージされているほどには、あまりリストラすることを得策としていないため、新卒正社員採用をどうしても抑制してしまう傾向にあります。

 

統計

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 職を希望する求職者1人に対する、企業の求人の比率を求人倍率といい、次の計算式で算出されます。

求人倍率 = 企業求人総数 ÷ 就職希望者数

 リクルートワークス研究所の調べによれば、2005年3月新卒の求人倍率は、1.37倍となっています。
 また厚生労働省の2004年10月における一般職業紹介状況における求人倍率は、0.88倍です。

新卒内定率

平成19年 [ 平成19年12月1日現在 ]

大学

81.6% 前年同期2.0ポイントアップ

短期大学

60.7%(女子学生のみ) 前年同期6.5ポイントアップ

高等専門学校

98.7%(男子学生のみ) 前年同期1.4ポイントアップ

専修学校

68.8% 前年同期0.1ポイントアップ

平成18年 [ 平成19年2月1日現在 ]

大学

87.7% 前年同期1.9ポイントアップ

短期大学

70.6%(女子学生のみ) 同年同期1.6ポイントアップ

高等専門学校

98.4%(男子学生のみ) 前年同期4.7ポイントアップ

専修学校

83.3% 前年同期7.1ポイントアップ

平成17年 [ 平成17年12月1日現在 ]

大学

77.4% 前年同期3.1ポイントアップ

短期大学

50.0%(女子学生のみ) 前年同期0.8ポイントアップ

高等専門学校

93.5%(男子学生のみ) 前年同期6.5ポイントダウン

専修学校

59.7% 前年同期6.2ポイントアップ

平成16年 [ 平成16年10月1日現在 ]

大学

61.3% 前年同期1.1ポイントアップ

短期大学

30.9%(女子学生のみ) 前年同期1.9ポイントアップ

高等専門学校

98.5%(男子学生のみ) 前年同期3.5ポイントアップ

専修学校

32.5% 前年同期2.2ポイントダウン

初任給

平成19年

大学卒

19万5800円 対前年増減率0.3%ダウン

高専・短大卒

16万8500円 対前年増減率0.0%

高校卒

15万5700円 対前年増減率0.8%アップ

平成18年

大学卒

19万6300円 対前年増減率1.2%アップ

高専・短大卒

16万8500円 対前年増減率1.1%アップ

高校卒

15万4400円 対前年増減率1.0%アップ

平成17年

大学卒

19万3900円 対前年増減率0.6%ダウン

高専・短大卒

16万6600円 対前年増減率0.2%アップ

高校卒

15万2900円 対前年増減率0.2%アップ

平成16年

大学卒

19万5000円 対前年増減率1.6%ダウン

高専・短大卒

16万6300円 対前年増減率0.6%アップ

高校卒

15万2600円 対前年増減率0.2%ダウン

 

企業と新卒者の思惑

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 2003年度の就職活動の状況においては、リクルートの調べでは、企業が学生にアピールするところと学生が企業にもとめるところでの意識に大きなギャップが生じているようです。

企業が学生にアピールする点

 責任ある仕事をまかせる、社会や地域に貢献している。

学生が企業に求める点

 自分がやりたい仕事ができること、企業戦略やビジョンが優れている。

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