誰もが対象の義務となる国民年金は、日本のすべての人を対象として20〜60歳の間に強制加入することとなり、その期間に25年以上加入期間があり保険料を納めていることを前提として、原則的には65歳から残りの生涯にわたり、お互いを助け合うことを目的として基礎年金の給付が行われます。
国が運営し、年金加入者から集めるお金のことを保険料といい、社会全体で支えあう「世代間扶養」を目的としています。
年金として支払われる費用は、1/3を国が負担しています。 ※将来は1/2に引き上げらる予定です。
年金額は5年ごとに、経済情勢に対応した完全自動物価スライド制で決められます。
国民年金を基礎として、上乗せ年金として就く職業ごとに用意された、自営業者を対象とする国民年金基金・会社員を対象とする厚生年金・公務員を対象とする共済年金があり、それらは公的年金と呼ばれています。
また、それに対し確定拠出年金や個人年金は私的年金と呼ばれ、信託銀行や生命保険会社が運営し任意加入となります。
保険料と年金の給付期間は、契約によって決まり、保険料の一部は税金の控除の対象になります。 年金の給付額は契約時に固定され、給付にあたり国庫からの負担はありません。
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