確定申告
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会社員や自営業者など収入のある納税義務者が、一定期間の所得額や控除額を、その課税期間の終了後、税務署に申告することを確定申告といいます。 普通、前年の所得に対して、今年の決められた期日までに、申告を行います。
確定申告の時期には、全国で２０００万人を超える納税者の方々が確定申告を行います。 全国５２４の税務署窓口で行われます。
申告の対象となるのは、
などです。
２００５年度より、インターネットを利用した電子申告が全国で可能になりました。
確定申告は、仕事をしている人だけが関係あるものではありません。 仕事に付いていた、辞めていたではなく、収入があった、なかったによる適正な税金の算出のために必要とされます。
退職金も課税の対象となりますし、なんと年金にまで税金はかかりますので、還付金の受け取りなどを踏まえ、適正な税制徴収のためにも、確定申告はしっかりと行う必要があります。
２００４年分の確定申告を呼びかけるキャンペーンキャラクターに女優の仲間由紀恵さん（当時２５歳）が起用されました。 仲間さんは２００５年２月１６日に、東京都の京橋税務署に申告書の提出に訪れ「税金は、みんなが納得できる使い方をしていただきたいと思います」と話しました。
確定申告の期間は、申告対象の年に対し、翌年の２月１６日から３月１５日までの間となります。
確定申告には、郵送する方法と所轄の税務署の窓口に持ち込んで提出する方法とがあります。
郵送の場合は、提出日は郵便局の消印の日付となりますので、３月１５日に郵送すれば期限内に申告したことになります。 また、「文書収受箱」という箱が税務署に設けられており、この箱は土日で税務署が休みでも置いてありますので、ここに確定申告書を投函することもできます。
なお、３月１５日が土曜日か日曜日だった場合、申告期限は翌月曜日となります。郵送の場合も同様となります。
所轄の税務署の窓口
税務署には、タッチパネル（自動申告書作成機）が設置されており、それを操作して申告ができます。 作成した申告書を持参の場合は、税務署の受付へ提出するか、税務署の時間外収受箱（文書収受箱）への投函します。
郵送
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成し、プリンタで印刷した申告書を、郵送等で提出できます。 郵送の場合、消印の日付が提出日とみなされますので、３月１５日の消印有効となります。
インターネットによる電子申告は、e-Tax[イータックス]と呼ばれており、平成１６年６月から全国で利用できるようになりました。 自宅や事務所等に居ながらにしてインターネットを利用して申告や納税ができます。 しかしながら、すぐにインターネットから申告ができるわけではありません。
以下のような事前準備と手続きが必要となります。
詳しい、最新情報は、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）ホームページhttp://www.e-tax.nta.go.jp/で確認できます。
（所得金額合計−所得控除合計）×税率＝所得税額 所得税額−源泉徴収税額＝±納税額
つまり納税額がマイナスになれば、その金額を還付で受け取ることができます。
※適切な節税をするために、「所得控除額」と「源泉徴収税額」が大切です。それぞれの金額を差引くためには、各金額を証明する書類が必要となります。
源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている人は、還付を受けるための申告(還付申告)をすることができます。
以下の場合に当てはまる場合、申告により税金が戻ります。
還付申告書は、２月１５日以前でも税務署に提出することができますので、混雑時を避けてなるべく早めの提出をするのがよいでしょう。 なお、還付金の受取りは、預貯金口座への振込みをご利用頂けます。
その年の還付申告は、翌年の１月１日から５年間が申告可能な期間です。 つまり還付申告をしていない年があった場合、５年前までならさかのぼって還付申告が行えます。
所轄の税務署の窓口