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統計

　せっかく築いた家庭が崩壊してゆくと同時に、お互いが生活と人生を見直す機会でもあります。

　すでに済んでしまったら仕方のないことだと思い切るまでには、理由によってはとてつもなく精神的に力が必要となるでしょう。

　夫婦であったお互いが自省をし、さらなる勇気とやさしさをもって、人生の新たなる出発に向けてがんばりたいものです。

　平成18年の厚生労働省の統計では、なんと25万7475組が離婚しており、これによれば結婚したカップルのおよそ１／３となる３５．２％が離婚していることになります。

　たいへん残念なデータといえるでしょう。

厚生労働省　人口動態統計の年間推計　より

離婚の種類

慰謝料

　これは必ずしも支払わなくてはならないものではなく、また必ずしももらえるものではありません。

　夫婦において離婚の原因となった方からの、精神的な痛みに対しての金銭的なつぐないが、慰謝料となります。

　家庭裁判所の統計によると100万〜300万円が一番多いようです。

財産分与

　財産として対象となるものは、夫婦が結婚した後に、二人でなした財産です。

　預金・貯金・保険・家財道具・家電・車・家・マンションなどが挙げられます。嫁入り道具は、対象となりません。

　名義が夫婦のどちらであっても、財産分与として清算します。

　現在、きちんと夫と妻が半々に分けることが、多いようです。

子供の養育費

　子どもがいる場合、その子どもが社会人として自立するまでの費用が養育費となります。生活のさまざまな経費、教育費・医療費・交通費・娯楽費などが、それにあたります。

　子どもと生活しない側が、養育費を支払います。

　一概には言えませんが、月当たりの養育費は、子ども一人につき２〜６万円と決められることが多いようです。

　夫婦の間の取り決めで作成する「離婚協議書」などの合意文書だけでは、法的な支払いを約束できませんので、強制執行認諾文つきの公正証書にしておくと、間違いがありません。