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死亡診断書 |
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病院で亡くなった場合は、担当医が死亡診断書を作成します。自宅などでなくなった場合は、かかりつけの医師に連絡し、自宅に来てもうらうか、119番通報をして病院に運んでもらった後に、死亡を確認した医師に作成をしてもらいます。 役所に提出する死亡届や、加入している各種保険金の請求に必要となりますので、数通書いてもらうとよいでしょう。 用紙は病院に「死亡届」として備え付けてあり、用紙の右半分が「死亡診断書」となっており医師が記入し、作成します。 |
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死亡届 |
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死亡した(事実を知った日)から、７日以内に役所の市民課に提出します。死亡届についている死亡診断書に、医師の証明を受けて作成します。 提出にあたって、届出人の印鑑、国民健康保険被保険者証、老人医療費受給者証、介護保険被保険者証、老齢年金証明書、国民年金手帳、そして他に給付を受けていた場合は、その証明書を用意します。 |
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火葬許可書 |
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役所に死亡届を提出すると発行されます。その後、火葬場に連絡し、炉の予約を行います。火葬は死後24時間を経過したあとで行います。 |
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戸籍 |
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通常は死亡届で住民票が抹消されますが、３人以上の世帯の世帯主の場合は、世帯主変更届けが必要です。 |
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印鑑登録 |
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死亡届を行うことにより、役所の方で抹消します。 |
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準確定申告 |
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亡くなった方のその年の1月1日から死亡した日までの、所得についての確定申告をします。 故人に代わって申告・納税する人は相続人で、亡くなってから4ヵ月以内に行います。つまり翌年３月１５日までに、確定申告するべきものを、死亡から４ヵ月以内に行うことになります。申告書の提出先は、故人の住所地を管轄する税務署となります。 故人についての準確定申告が必要な条件は、以下のようになりますが、個々の条件により異なる場合がありますので、所轄の税務署に確認しましょう。 - ２ヵ所以上から給与をうけていた場合。
- 給与収入が１５００万円を超えていた場合。
- 給与所得や退職所得以外の所得が、合計で２０万以上あった場合。
- 医療費控除の対象となる、高額の医療費を支払っていた場合。
- 同族会社の役員や親戚などで、給与のほかに貸付金の利子・家賃などを受け取っていた場合。
- 生前に個人事業を営んでいた場合。
- 生前に不動産を賃貸していた、もしくは譲渡所得がある場合。
- 会社の役員もしくは従業員であったが、会社側が死亡時点での年末調整を行っていない場合。
・・など ＊高額の医療費の支払いがあるにとにより、還付金が受けられる場合があります。
＊控除の対象となる社会保険料・生命保険料・損害保険料は、死亡の日までに支払った額となります。 |
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相続税 |
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遺産分割協議書などにより、条件が異なりますので、税務署に問い合わせをしましょう。 |
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健康保険 |
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国民健康保険証は、役所の国民健康保険課に故人の保険証を返還し、家族は書き替えをします。手続き期間は亡くなってから２年以内となっています。役所より葬祭費を受給することができます。これには死亡届を行っていることが前提となります。 社会保険証も同じく、勤務先または社会保険事務所に故人の保険証を返還し、内容の書き替えを行い、埋葬料を受給することができます。 |
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健康保険 |
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国民健康保険証は、役所の国民健康保険課に故人の保険証を返還し、家族は書き替えをします。手続き期間は亡くなってから２年以内となっています。役所より葬祭費を受給することができます。これには死亡届を行っていることが前提となります。 社会保険証も同じく、勤務先または社会保険事務所に故人の保険証を返還し、内容の書き替えを行い、埋葬料を受給することができます。 |
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年金 |
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国民年金の加入者であった場合は、年金手帳の返還をし２年以内に届け出ることで、死亡一時金などを請求できます。受給者であり、支払われるはずであった年金が残っている場合は、１４日以内に申請することで、家族はその分の年金を未支給年金として受給できます。
厚生年金に加入・受給していた場合は、年金証書の返還など行いますが、条件により手続きが異なりますので、所轄の社会事務所に問い合わせをしましょう。 |
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運転免許証 |
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自然消滅しますが、本来は公安委員会に返却するものです。 |
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生命保険 |
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生命保険・損害保険・簡易保険などの加入保険に対し、保険金を請求します。
保険証書、死亡診断書、戸籍謄本、受取人の戸籍謄本、印鑑証明、入院給付金特約がある場合は入院証明書などをもって手続きを行いますが、個々の保険会社により手続きが異なりますので、問い合わせをしましょう。 |
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老人医療費受給者証 |
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老人医療費を受給していた場合、受給者証を返還します。健康保険証と印鑑が必要となります。 |
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医療費受給者証 |
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医療費の助成を受けていた場合、受給者証を返還します。健康保険証と印鑑が必要となります。 |
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身体障害者手帳 |
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身体障害者として認定を受けていた場合、福祉事務所に手帳を返還します。 |
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シルバーパス |
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東京都民の満７０歳以上に対して発行されており、都バス・都営地下鉄・都電・都内民営バスが利用できる「東京都シルバーパス」を、手続きしていた場合は、最寄りのシルバーパス取り扱いバス営業所に返還します。 |
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公団住宅 |
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故人が一人暮らしであった場合、退去手続きをします。同居であった場合は、名義や世帯の変更手続きを行います。 |
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銀行口座 |
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預金者の死亡が確認された時点で、口座が閉鎖されます。名義の変更は、遺産分割協議が終了したことを前提とし、必要な書類として遺産分割協議書、亡くなった方の住民票除票・戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続関係説明図、口座解約請求書があります。 |
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郵便局口座 |
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預金者の死亡が確認された時点で、口座が閉鎖されます。名義の変更は、遺産分割協議が終了したことを前提とし、必要な書類として遺産分割協議書、亡くなった方の住民票除票・戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続関係説明図、口座解約請求書があります。 |
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クレジットカード |
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脱会届けを行います。まだ支払っていない残債があれば、クレジット会社の規定に従い免除などの処理がされます。クレジット会社により、規定が異なりますので、問い合わせをしましょう。 |
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有価証券 |
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株式などの証券は、取引証券会社に対し相続関係の書類をもって、相続の手続きを行います。 |
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公共料金 |
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電気・ガス・水道は、お客様番号を確認し、名義を変更する必要があれば変更します。電話の加入権は名義変更届けを出しますが、死亡者名義のままの使用も可能ですので、管轄のＮＴＴ営業所に問い合わせをしましょう。 |
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勤務先 |
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故人の退職金、財形・社内貯蓄、労災保険を手続きし、社会保険証、社員証などを返却します。社会保険より、葬祭費もしくは埋葬料を受給できます。 |
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