通販/カタログ通販/ 通販 眺めのいい生活/ [出産] 暮らしの事典

　子ども１人につき30万円(平成15年4月現在)を、受け取ることができます。

　国民健康保険加入(被扶養配偶者も可)

　保険者の加入が「○○保険組合」なら、その組合または職場の総務になり、「社会保険事務所」であれば会社を管轄している社会保険事務所、市区町村であれば役所が、手続き・問い合わせ先となります。

　出産後、担当医に出産育児一時金の請求用紙に証明をもらい、保険の加入に合わせて事務所や役所に提出します。

　その際に出生届も、手続きをします。

　手続き完了後、その場で現金で渡されるときもありますが、多くの場合は2週間から２ヵ月後くらいに、指定の口座に振り込まれます。
　出産の２年以内なら、いつでも請求できますが、２年を１日でも過ぎると受け取ることができません。

　また妻が働いていた場合、出産手当金・育児休業給付金を会社に、児童手当金を役所に請求することができます。
　それぞれ申請するにあたり条件がありますので、会社や役所に確認しましょう。

　生まれた日より14日以内に、名前を決めた上で、役所に提出します。
　出生証明書・母子健康手帳・届出人の印鑑・国民健康保険証(加入者のみ)が必要です。

　出生証明書も提出しますが、出生届に含まれたかたちで記載します。

　窓口は平日9〜5時で、その時間に提出が難しいときは、それ以外の時間帯で、守衛室での時間外受付を利用しましょう。

　市区町村によっては、出生届を提出すると、出産祝いが贈られるところがあります。
　自治体により贈りものは様々で、誕生証明書やアルバム、苗木、お祝い金などがあります。

　先天性の異常がないか、早期発見・治療に努めましょう。
　フェニルケトン尿症やクレチン症・先天性副賢過形成症などを対象に、検診が行われています。

　出産した医療機関で、生後5〜７日に、新生児の足の裏から、ごく少量の血液採取をして、専門検査機関で調べられ、およそ一週間後に医療機関に報告されます。